こんにちは~「ぽん」です!
今回は「2024年から始まる新NISA」について説明していきます。
本記事の対象は以下のような人です。
・新NISAについて知りたい人
・NISAを利用していない人
<現行の一般NISAの概要>
投資期限:2016年から2023年
投資対象:株式、投資信託、REITなど
年間上限額:120万円まで
非課税枠:5年で600万円まで
非課税項目:譲渡益、配当金等の所得税・住民税
<2024年以降の新NISAの概要>
投資期限:2024年から
投資対象:1階部分はつみたてNISAと同じ考え方で金融庁が選定した投資信託、2階部分は現行の一般NISAと同じ考え方で金融庁が選定した株式、投資信託、ETF、REITなど
年間上限額:1階部分は20万円まで、2階部分は102万円まで
非課税枠:5年で1階部分は100万円まで、2階部分は510万円まで
非課税項目:譲渡益、配当金等の所得税・住民税
なお、現行の一般NISAから新NISAの2階部分へは時価でロールオーバーすることができます。
新NISAでは2階部分(非課税枠102万円)で投資信託等、ETF、REITなどを運用する場合、1階部分を利用することが条件になります。
つまり、1階部分の上限である年間20万円の枠内で投資をする。もしくは、毎月数千円単位の積立投資を1階部分で行う必要があります。
ただし、例外として上場個別株式の運用については、1階部分を使用することなく2階部分のみで投資することができます。
また、高レバレッジの金融商品については1階、2階問わず新NISAでの運用対象外となります。
ただ、現行の一般NISAよりは複雑かつ使いづらいものになるのではないかと思います。
今後も新NISAの情報については新たな情報が出次第、ウォッチしていきます。
※本記事の内容につきましては、個人調べによるものであり、正確性を確保するものではありません。
本記事によって生じる損害等につきましては、一切の責任を負いかねますので、ご承知のほど、よろしくお願いいたします。
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今回は「2024年から始まる新NISA」について説明していきます。
本記事の対象は以下のような人です。
・新NISAについて知りたい人
・NISAを利用していない人
1.「現行の一般NISA」と「2024年以降の新NISA」
2016年より始まった現行の一般NISAが2023年で終了し、2024年から2階建て構成の新NISAが新設されます。現行の一般NISAと新NISAの概要は以下のようになります。<現行の一般NISAの概要>
投資期限:2016年から2023年
投資対象:株式、投資信託、REITなど
年間上限額:120万円まで
非課税枠:5年で600万円まで
非課税項目:譲渡益、配当金等の所得税・住民税
<2024年以降の新NISAの概要>
投資期限:2024年から
投資対象:1階部分はつみたてNISAと同じ考え方で金融庁が選定した投資信託、2階部分は現行の一般NISAと同じ考え方で金融庁が選定した株式、投資信託、ETF、REITなど
年間上限額:1階部分は20万円まで、2階部分は102万円まで
非課税枠:5年で1階部分は100万円まで、2階部分は510万円まで
非課税項目:譲渡益、配当金等の所得税・住民税
なお、現行の一般NISAから新NISAの2階部分へは時価でロールオーバーすることができます。
2.新NISAの注意点
2024年から新設される新NISAには、いくつかの注意点があります。新NISAでは2階部分(非課税枠102万円)で投資信託等、ETF、REITなどを運用する場合、1階部分を利用することが条件になります。
つまり、1階部分の上限である年間20万円の枠内で投資をする。もしくは、毎月数千円単位の積立投資を1階部分で行う必要があります。
ただし、例外として上場個別株式の運用については、1階部分を使用することなく2階部分のみで投資することができます。
また、高レバレッジの金融商品については1階、2階問わず新NISAでの運用対象外となります。
3.新NISAのメリットとデメリット
<メリット>
・非課税枠が現行の一般NISAより2万円増加(年間120万円から122万円)。
<デメリット>
・非課税枠をフルに利用するためには、原則1階部分での運用が必要となる。つまり、つみたてNISAと同じ考え方で金融庁が選定した投資信託等への運用が必須となる。
・上場個別株式のみの利用の場合、2階部分のみの運用となり、非課税枠が102万円までとなり、現行の一般NISAの非課税枠(120万円)より少なくなる。
現行の一般NISAに比べ、新NISAは非課税枠が増加したとはいえ、制限が多く自由度が下がったといえるでしょう。
現行の一般NISAで「つみたてNISA」対象の投資信託等を運用している方にとっては特に影響はありませんが、上場個別株式で運用している方にとっては非課税枠の減少となります。
4.まとめ
2024年以降からの新NISAについては、まだ明確になっていない部分も多く、これから徐々に明らかになってくるでしょう。ただ、現行の一般NISAよりは複雑かつ使いづらいものになるのではないかと思います。
今後も新NISAの情報については新たな情報が出次第、ウォッチしていきます。
※本記事の内容につきましては、個人調べによるものであり、正確性を確保するものではありません。
本記事によって生じる損害等につきましては、一切の責任を負いかねますので、ご承知のほど、よろしくお願いいたします。
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