こんにちは~「ぽん」です!
今回は「NYダウが史上最大上げ幅を記録したことと、東京オリンピックは延期で合意したこと」について話していきます。
本記事の対象は以下の通りです。
・株式投資している人
前日は3年4ヵ月ぶりに1万9000ドルを割り込み18,591.93ドルとなったが、この日のNYダウは史上最大の上げ幅となりました。
要因としては、米国で協議されている「2兆ドル規模の経済対策」が合意に近づいていることと、米市民に対する外出自粛などの規制を緩和する方向であることで買い戻しが入ったようです。
史上最大上げ幅を記録した現在においても、好転したとはいえず、未だ下落リスクを含んでおります。
2兆ドル規模の経済対策が合意された場合、さらに株価が上がる可能性はありますが、今回の上昇で合意を盛り込んでいるため、そこまでの上昇幅とならないかもしれません。
直近の値動きだけを見ると上昇トレンドに転じたかのように見えますが、短期的な上昇である可能性があり、今から買いで入るのはおすすめできません。
最近はNYダウとの連動性も弱いため、日経平均独自の値動きを見ていく必要があります。
勿論、判断材料として様々なチャートを見ていくことは必要となります。
※本記事の内容につきましては、個人調べによるものであり、正確性を確保するものではありません。
本記事によって生じる損害等につきましては、一切の責任を負いかねますので、ご承知のほど、よろしくお願いいたします。
今回は「NYダウが史上最大上げ幅を記録したことと、東京オリンピックは延期で合意したこと」について話していきます。
本記事の対象は以下の通りです。
・株式投資している人
1.NYダウは2万ドルまで回復
米国時間の3月24日、NYダウは前日比で2,112.98ドル増の20,704.91ドルで取引を終えました。前日は3年4ヵ月ぶりに1万9000ドルを割り込み18,591.93ドルとなったが、この日のNYダウは史上最大の上げ幅となりました。
要因としては、米国で協議されている「2兆ドル規模の経済対策」が合意に近づいていることと、米市民に対する外出自粛などの規制を緩和する方向であることで買い戻しが入ったようです。
史上最大上げ幅を記録した現在においても、好転したとはいえず、未だ下落リスクを含んでおります。
2兆ドル規模の経済対策が合意された場合、さらに株価が上がる可能性はありますが、今回の上昇で合意を盛り込んでいるため、そこまでの上昇幅とならないかもしれません。
2.日経平均株価は上昇中
日経平均株価は3月19日の16,358円をボトムとして、24日には18,000円台を突破し、25日午前には19,000円台まで上昇しています。
また、日経平均株価同様、連日下落が続いていた東証リート指数についても3月19日の1,138円をボトムとして上昇が続いております。
また、日経平均株価同様、連日下落が続いていた東証リート指数についても3月19日の1,138円をボトムとして上昇が続いております。
直近の値動きだけを見ると上昇トレンドに転じたかのように見えますが、短期的な上昇である可能性があり、今から買いで入るのはおすすめできません。
最近はNYダウとの連動性も弱いため、日経平均独自の値動きを見ていく必要があります。
勿論、判断材料として様々なチャートを見ていくことは必要となります。
3.東京オリンピックは延期で合意
2020年7月に予定されていた東京オリンピックが、開催を1年程度延期する方向で合意しました。
延期の理由としては、やはり新型コロナウィルス感染拡大を鑑みた結果とのことです。
このニュースを受けて25日の日経平均株価は大きく上昇し、19,000円台を突破しています。
今の状況下においては、オリンピックを強行してしまうことの方が問題であり、延期の方が好感が持てるということでしょう。
ただ、オリンピックが延期されることでオリンピック需要を見込んでいた飲食業、宿泊業、ツアー業などは大きな影響を受けることでしょう。
大手企業はともかくとして、中小企業の中には倒産する企業も増えてくるでしょう。
延期の理由としては、やはり新型コロナウィルス感染拡大を鑑みた結果とのことです。
このニュースを受けて25日の日経平均株価は大きく上昇し、19,000円台を突破しています。
今の状況下においては、オリンピックを強行してしまうことの方が問題であり、延期の方が好感が持てるということでしょう。
ただ、オリンピックが延期されることでオリンピック需要を見込んでいた飲食業、宿泊業、ツアー業などは大きな影響を受けることでしょう。
大手企業はともかくとして、中小企業の中には倒産する企業も増えてくるでしょう。
4.まとめ
・2兆ドル規模の経済対策や外出自粛などの規制緩和を受け、NYダウは史上最大上げ幅を記録。・日経平均株価は直近上昇トレンドだが、下落リスクは残っており、未だ様子見が必要。
・東京オリンピックは1年程度延期することで合意。
※本記事の内容につきましては、個人調べによるものであり、正確性を確保するものではありません。
本記事によって生じる損害等につきましては、一切の責任を負いかねますので、ご承知のほど、よろしくお願いいたします。
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