こんにちは~「ぽん」です!

今回は「緊急事態宣言!や今後の日経平均株価」について話していきます。

本記事の対象は以下の通りです。
・株式投資をしている人


1.緊急事態宣言

4月6日現在、日本の安部首相は7日に「緊急事態宣言」を発令する意向を表明しました。

7日午後7時に記者会見し、8日午前0時より1ヶ月間効力を発生させるとのことです。

対象地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県になります。

この8日以降、1ヶ月間についてはこれらの都府県では、国から国民に自粛を促す形になります。
また、7都府県に隣接する地域においては、「緊急事態宣言」が出ていなくても十分に注意する必要があります。

また、今回の「緊急事態宣言」は、既に海外で行われている「ロックダウン」とは異なり、法的な強制力や罰則はないため、あくまで国からの呼び掛けという位置づけになります。

2.何が変わるか?

ここからはあくまで個人的な主観になりますが、今回の「緊急事態宣言」により、今までよりも多少自粛する人が増えることでしょう。

ただ、法的な強制力や罰則が無いことで国が想定しているほどの効果は出ない可能性があります。

その理由の1つは日本人の危機意識の低さです。

既に緊急事態宣言に先駆けいくつかの地域で外出自粛の呼び掛けをしておりましたが、呼び掛け以降も変わらず外出したり、普通と変わらぬ行動パターンを取っていた人が多くいました。

そして、もう1つの理由は検査数の少なさです。

他国に対して、日本は検査数が圧倒的に少ないため、潜在的な感染者数が相当数いると思われます。

そのため、潜在的な数値が明らかになったとき、爆発的に感染者数が増える可能性が高いです。

3.日経平均株価はどうなる?

4月6日の日経平均株価は前日比+756.11円の18,576.30円で取引を終えました。
要因としては、新型コロナウィルス感染拡大に対する経済対策が期待され株価が上がりました。

恐らく、具体的な経済対策が発表されるまではある程度は株価が回復していく可能性があります。

ただ、日経平均株価がこのまま上昇したとしても、やはり長期的にはコロナショック以前の状態まで回復する見込みはかなり少ないです。

今回は経済対策期待で株価が上がりましたが、発表される経済対策が予想以下だった場合は再び株価が下がっていくでしょう。

結局のところ、多少経済対策をしたところで効果は出づらく、よほど大きな経済対策をしない限りは効果がないでしょう。

よって、日経平均株価は短期的に上がる可能性があっても、長期的には再び株価が下がる可能性があります。


4.まとめ

・7日に緊急事態宣言が7都府県で1ヶ月間発令される。
・緊急事態宣言には、海外のロックダウンのように法的拘束力や罰則はない。
・日経平均株価は短期的には上昇するが、長期的には未だ下落する可能性がある。


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