こんにちは~「ぽん」です!

今回は「企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)の違い」について説明していきます。

本記事の対象は以下の通りです。
・「企業型確定拠出年金(企業型DC)」について知りたい人
・「個人型確定拠出年金(iDeCo)」について知りたい人
・「確定拠出年金」についてよく分かっていない人


1.企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)の概要

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(出典元:損保ジャパン日本興亜DC証券HP)

確定拠出年金は「私的年金」の一つであり、公的年金(国民年金・厚生年金)の上乗せ分として位置づけられ、年金制度の2~3階部分に属しています。

確定拠出年金には、「個人型」と「企業型」があり、それぞれ「iDeCo(イデコ)」、「企業型DC」と呼ばれています。「iDeCo(イデコ)」と「企業型DC」は以下のような確定拠出年金になります。

個人型確定拠出年金(iDeCo):自ら毎月一定金額を積み立て、運用し、60歳以降に一括又は分割で受け取るという年金制度です。

企業型確定拠出年金(企業型DC):企業が掛金を毎月積み立て、従業員が自ら運用する年金制度です。

2.企業型DCとiDeCoで共通する内容

企業型(企業型DC)と個人型(iDeCo)では、同じ確定拠出年金として以下のように共通する内容があります。

<共通する内容>
①掛金が全額所得控除となる。⇒所得税、住民税が軽減される。
②運用益が非課税で再投資できる。⇒通常は、運用益に対して20.315%の税金が掛かる。
③給付金受取時に税制優遇措置が受けれる。⇒一時金受取の場合は「退職所得控除」が適用される。年金受取の場合は「公的年金等控除」が適用される。
④原則、60歳まで引き出しできない。
⑤ポータビリティがある。⇒転職した場合、転職先の企業型DC導入の有無によって、企業型から企業型、個人型から企業型、企業型から個人型などに移管することができる。

3.企業型DCとiDeCoで異なる内容

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)には、いくつか税制上の優遇があります。
個人型(iDeCo)と企業型には、以下のような違いがあります。

①加入
個人型:自分の意志で任意で加入する。
企業型:会社が退職金制度として導入する。

②掛金
個人型:自分が負担する。
企業型:会社が負担する。

③金融機関
個人型:自分で選択する。
企業型:会社で選択する。

④運用商品
個人型:自分が選択した金融機関で提供している商品から選択する。
企業型:会社が選択した金融機関で提供している商品から選択する。

⑤口座管理料
個人型:自分が負担する。
企業型:会社が負担する。

⑥拠出限度額
個人型:自営業 月額68,000円(年額816,000円)、
会社員(企業年金なし) 月額23,000円(年額276,000円)、
会社員(企業型DC・DBあり) 月額12,000円(年額144,000円)、
会社員(企業型DCあり) 月額20,000円(年額240,000円)、
公務員 月額23,000円(年額276,000円)、
専業主婦(夫) 月額23,000円(年額276,000円)
※DB・・・確定給付年金。

企業型:月額 55,000円(年額660,000円)
※DBなど他の企業年金がある場合は、月額 27,500円(年額330,000円)

⑥マッチング拠出
企業型DC独自の制度として、会社が拠出する掛金に上乗せして、授業員が拠出できる制度があります。これを「マッチング拠出」といいます。ただし、この制度は会社の規約等で導入していることが条件となります。

拠出限度額については、会社の掛金を超えない範囲で、会社の掛金と合算して、企業年金がある場合は月額27,500円、企業年金がない場合は月額55,000円となります。

例)上限が27,500円や55,000円であっても、会社の掛金が10,000円の場合は、会社の掛金を超えることができないので、従業員の掛金も10,000円となります。


4.まとめ

近年、企業の退職金制度も確定給付年金(DB)から確定拠出年金(DC)に移行するところが増えてきています。

企業側にとっても以下のようなメリットがあることから、大企業、中小企業に関わらず導入されています。

<企業側のメリット>
・掛金を全額損金にできる。
・毎月同額を拠出するので退職金の費用を平準化できる。
・運用を従業員に任せるので運用リスクがない。

一方で導入や運用に掛かる費用、社員に対する運用教育などは企業側が負担する必要があります。

今後は年金だけでなく退職金についても自分でつくる時代になってきています。
今から将来に向けた資金を蓄えておきましょう!

※本記事の内容につきましては、個人調べによるものであり、正確性を確保するものではありません。
本記事によって生じる損害等につきましては、一切の責任を負いかねますので、ご承知のほど、よろしくお願いいたします。