こんにちは~「ぽん」です!

今回は「上場企業の早期退職募集が6年ぶりに1万人を突破した」ということについて説明していきます。

本記事の対象は以下の通りです。
・上場企業およびそれに関連する企業に勤めている人
・就活生、転職者


1.早期退職制度とは

早期退職制度とは、会社が従業員からの主体的な退職を募ることです。
自主的に退職を希望する人に対しては、退職金の割り増しや転職先支援を行うことが多いです。

近年、上場企業による早期退職募集が進んでおります。
2019年11月末までに1万人を突破しており、6年ぶりの1万人超となるようです。

今年の行われた早期退職募集で特徴的だったのは以下の2点です。
①業績の良し悪しに関わらず早期退職募集がなされたこと。
 今までは業績が悪化した企業が早期退職募集を募ることが慣行だったのですが、今年は過去最高益の企業でも今後の見通しを鑑みて早めの早期退職募集を実施した企業がありました。

②45歳以上を対象に早期退職募集をする企業が多かった。
 いわゆる団塊の世代で給与を多く支払っている世代が対象になりやすい状況であった。

2.従業員視点のメリット・デメリット

早期退職制度に応募するメリット・デメリットとしては以下のようなものがあります。

<メリット>
・退職金が割り増しされることが多いため、退職金を多く貰うことができます。

・会社都合での退職扱いとなるため、失業給付金が早く支給される。

・会社都合での退職扱いとなるため、失業給付金の期間が長い。

・転職活動の支援を受けれることが多いため、個人で転職活動する場合に比べ、転職活動にかかる負担が軽減される。


<デメリット>
・景気の悪化や年齢により転職先が決まらない可能性がある。

・離職期間が長くなると、年金の支給額が減額される可能性がある。

・無職の状態だと、住宅ローンや自動車ローンの審査が通りづらくなります。

3.早期退職募集を行った主な上場企業(2019年11月末)

※以下の内容は、12月6日に東京商工リサーチより発表された2019年(1-11月)上場企業の「早期・希望退職」の実施状況結果より抜粋しております。

富士通(グループ会社含む):募集人数ー人、応募人数2,850人

東芝(グループ会社含む):募集人数約1,060人、応募人数823人
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(グループ会社含む):募集人数700人、応募人数950人
アステラス製薬(グループ会社含む):募集人数ー人、応募人数約700人

アルペン(グループ会社含む):募集人数300人、応募人数355人
協和発酵キリン:募集人数ー人、応募人数296人
日本ハム:募集人数200人、応募人数ー人
中外製薬:募集人数ー人、応募人数172人
カシオ計算機:募集人数ー人、応募人数156人
昭文社(グループ会社含む):募集人数80人、応募人数96人
片倉工業:募集人数ー人、応募人数63人
Aiming:募集人数40人、応募人数51人
メガチップス:募集人数40人、応募人数42人
プロルート丸光:募集人数25人、応募人数28人
アマガサ:募集人数15人、応募人数12人
鳥居薬品:募集人数ー人、応募人数281人
ジャパンディスプレイ:募集人数約1;200人、応募人数ー人
キョウデン:募集人数ー人、応募人数129人
TATERU:募集人数160人、応募人数136人
富士通フロンテック:募集人数100人、応募人数159人
東邦レマック:募集人数20人、応募人数ー人
レナウン:募集人数150人、応募人数0人
アサヒ衛陶:募集人数15人、応募人数18人
中村超硬:募集人数60人、応募人数ー人
クボテック:募集人数ー人、応募人数1人
藤久:募集人数30人、応募人数ー人
サンデンホールディングス:募集人数200人、応募人数215人
ルネサスエレクトロニクス:募集人数ー人、応募人数1,500人
FDK:募集人数250人、応募人数ー人
スペースシャワーネットワーツ:募集人数15人、応募人数ー人
日本電波工業:募集人数100人、応募人数ー人
ラピーヌ:募集人数40人、応募人数ー人
オンキヨー:募集人数100人、応募人数ー人
光村印刷(※子会社新村印刷):募集人数ー人、応募人数33人
ヤマハモーターロボティクスHD(新川):募集人数70人、応募人数73人
東芝(※東芝デバイス&ストレージ):募集人数350人、応募人数414人
キリンホールディングス:募集人数ー人、応募人数ー人

4.まとめ

近年、上場企業による早期退職募集が多く行われ、上場企業に勤めたからといって定年まで安泰という時代は終わりました。

会社自体は倒産することが無くても、自身が失業する可能性は大いにあり得ます。
若い年代での退職ならまだしも、40代・50代での退職は転職しづらく、年収が下がることもあるでしょう。

これから就活する学生は、上場・非上場に囚われることなく、会社のビジネスモデルに将来性があるのかどうかを見極めなければならない環境にあり、同じ会社での定年まで働けるという考えは捨てた方が良さそうです。


※本記事の内容につきましては、個人調べによるものであり、正確性を確保するものではありません。
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