こんにちは~「ぽん」です!

今回は「iDeCo(個人型確定拠出年金)」について説明していきます。

本記事の対象は以下の通りです。
・iDeCo(個人型確定拠出年金)について知りたい人


1.iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自ら毎月一定の金額を積み立て、年金資産の運用をする制度です。※iDeCoはindividual Defined Contribution Planの略。

自営業、会社員、公務員、専業主婦(夫)など、20歳以上60歳未満であればほぼ全員が加入することが出来ます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金および運用益は、原則60歳まで受け取ることができません。

ただし、以下のいづれかに該当する場合、60歳未満でも受け取ることができます。

①国の障害基礎年金を受給できる基準の障害を有する場合(障害給付金)

②60歳前に死亡した場合(死亡一時金)

③iDeCoに加入していた人が以下の条件を全て該当した場合(脱退一時金)
・国民年金保険料の納付を免除されている(または納付猶予・学生納付特例を受けている)こと
・障害給付金の受給権者でないこと
・掛金の通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること
・最後に企業型DCまたはiDeCoの加入者の資格を喪失した日から2年を経過していないこと
・企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと

2.iDeCo(個人型確定拠出年金)の税制

税制①:毎月積み立てた金額については全て所得控除の対象となります。
所得控除された部分については所得税、住民税が掛かりません。

税制②:運用益に対しての税金が非課税となります。
通常、株式や投資信託の運用益に対しては、20.315%の税金が掛かります。

税制③:一時金で受け取る場合、退職所得控除が受けられる。
退職所得控除=40万円 ×(20ー勤続年数)+800万円 ×(勤続年数ー20)

税制④:年金で受け取る場合、公的年金等控除が受けられる。
一定額の公的年金までは税金が掛からない。

3.iDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額

iDeCo(個人型確定拠出年金)には拠出限度額が設けられていますが、その金額は職業によって異なります。

職業による拠出限度額については以下のようになります。
なお、掛金は月額5,000円から1,000円単位で上乗せrすることができます。

①自営業の場合、月額68,000円までとなります。

②公務員・私立学校教職員の場合、月額12,000円までとなります。

③専業主婦(夫)などの場合、月額23,000円までとなります。

④会社員の場合、企業年金等に加入しているか、加入していないかで拠出限度額が異なります。
企業年金等に加入しており企業型DCのみ加入している場合、月額20,000円までとなります。
企業年金等に加入しており企業型DC以外の企業年金等に加入している場合、月額12,000円までとなります。
企業年金等に加入していない場合、月額23,000円までとなります。


4.iDeCo(個人型確定拠出年金)の移管手続き

iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入しており60歳未満で就職・転職する場合には以下の移管手続きが必要になります。

<離職後>
ケース①:就職・転職先で企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入する場合
⇒加入者資格の喪失、及び企業型DC(企業型確定拠出年金)への移管手続きが必要となります。

ケース②:就職・転職先でiDecoへの同時加入が認められている場合
⇒引き続きiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入することができます。

ケース③:就職・転職先で企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入しない場合
⇒引き続きiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入することができます。

ケース④:就職・転職先に確定給付年金がある場合
⇒確定給付年金への移管が可能な場合があります。

ケース➄:自営業者等になった場合
⇒引き続きiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入することができます。

ケース⑥:専業主婦(夫)になった場合
⇒引き続きiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入することができます。

5.まとめ

近年、企業型DC(企業型確定拠出年金)同様、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数は増えてきています。
日本人の多くは、運用や投資といった言葉に保守的になりがちですが、今後は自分の退職金や年金は自分で作らなければならない時代になってきています。

これを機に、iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する知識を身に付けましょう。

<iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について>※iDeCo公式サイト「加入者数等について」より
2019年3月末:1,210,037人
2018年3月末:853,723人
2017年3月末:430,929人

※本記事の内容につきましては、個人調べによるものであり、正確性を確保するものではありません。
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