県民共済の概要と各都道府県の割引率について纏めました。

県民共済は低コストかつ最低限の補償も付いているのでおすすめです。

ただ死亡保障についてはあまり手厚くないため、その人の状況によっては他の低コストな死亡保険を掛けるなどして補う必要があるかもしれません。

各都道府県の割戻率一覧をまとめているサイトは数少ないので、加入検討の参考にしていただければ幸いです。



1.県民共済とは?

県民共済とは、厚生労働省から認可を受けた全国生協連と都道府県から認可を受けた各生協組合が運営する保険事業であり、①非営利主義、②最大奉仕、③人道主義を事業哲学とした共済事業のことです。

県民共済は全国47都道府県で実施されており、病気や怪我を保障する「生命保険」と住宅や家財を保障する「新型火災共済」があります。

都道府県にも寄りますが、生命保険は概ね月1,000円~4,000円で加入でき、シンプルかつ分かりやすいプランが設定されています。

県民共済は必要最低限の保険としては必要十分な保障内容を備えています。

また、もともと掛金が安く設定されていることに加え、都道府県によっては3割程度の割引率のところもあり、実質コストはかなり安く抑えれるかと思います。

2.各都道府県の割戻率一覧

県民共済の割引率は都道府県によりバラつきがあり、多い都道府県は3割程度、少ない都道県では5%未満といった形になります。

<こども型、熟年型、火災共済>
こども型、熟年型、火災共済では、都道府県問わず全国一律の割戻率が適用されています。
共済名 2022年度
こども型 割戻なし
熟年型 20.75%
火災共済 20.00%

<総合型>
総合型では、都道府県によって割戻率が異なります。
共済名 2022年度
徳島共済 7.16%
青森県民共済 9.35%
岩手県民共済 15.95%
宮城県民共済 16.61%
秋田県民共済 17.96%
山形県民共済 17.88%
福島県民共済 19.88%
茨城県民共済 15.15%
栃木県民共済 14.64%
群馬県民共済 24.11%
都民共済 11.69%
埼玉県民共済 26.75%
千葉県民共済 14.76%
全国共済(神奈川) 11.25%
山梨県民共済 31.27%
新潟県民共済 23.24%
富山県民共済 16.65%
石川県民共済 5.66%
福井県民共済 14.85%
静岡県民共済 17.36%
愛知県民共済 12.78%
岐阜県民共済 17.11%
三重県民共済 14.36%
長野県民共済 24.95%
滋賀県民共済 10.26%
京都府民共済 5.84%
奈良県民共済 12.42%
大阪府民共済 4.37%
兵庫県民共済 7.61%
和歌山県民共済 4.89%
鳥取県民共済 30.14%
島根県民共済 32.66%
岡山県民共済 9.30%
広島県民共済 14.06%
山口県民共済 12.65%
香川県民共済 7.34%
徳島県民共済 31.62%
愛媛県民共済 19.92%
高知県民共済 24.27%
福岡県民共済 5.41%
佐賀県民共済 4.94%
長崎県民共済 9.81%
熊本県民共済 4.69%
大分県民共済 4.71%
宮崎県民共済 4.55%
鹿児島県民共済 7.27%
沖縄県民共済 38.21%

3.県民共済のメリット・デメリット

<メリット>
・掛金が安い
・割戻率が高い ※都道府県による
・年齢や性別問わず掛金が変わらない
・商品プランがシンプルで分かりやすい
・高齢になるほど掛金が割安

<デメリット>
・商品数が少ない(掛け捨てのみ)
・保障内容は簡素
・若いうちの掛金は割高
・高齢になると熟年型に移行し保障が減る
・終身保険はない


4.まとめ

・県民共済は全国47都道府県で実施されている。
・こども型、熟年型、火災共済の割戻率は全国一律。
・総合型の割戻率は都道府県によって異なる。
・掛け捨てのみで掛金が加入時の年齢問わず一律。