こんにちは～「ぽん」です！

今回は「確定申告の対象となる会社員」について説明していきます。

本記事の対象は以下の通りです。
・会社員


１．確定申告の対象となる会社員

通常、会社員のような給与所得者は会社が源泉徴収することによって税金を納めてくれているため、自ら確定申告を行うことはありません。

しかし、次のような場合に該当する会社員は給与所得者であっても自ら確定申告が必要となります。

①給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

②1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

③2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注)給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

④同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

➄災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

⑥源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

⑦退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

参考元：国税庁HP：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

会社員であっても確定申告が必要な具体例として、いくつか説明していきます。

２．住宅ローン控除を利用するとき

会社員でもあっても家を購入し、住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除というものが利用できます。

毎年、年末の借入残高の1%を税額控除として控除してもらうことができます。

この住宅ローン控除を利用するためには所定の用紙に必要事項を記載し、売買契約書（コピー）や登記簿謄本などの必要書類を添付して、確定申告書と一緒に税務署に提出することになります。

所定の用紙に記載する事項や必要書類については、購入した家の種類や状態によってことなるので、高税調のHP等でよく確認してから作成しましょう。

但し、会社員の場合、住宅ローン控除の確定申告を行うのは購入した1年目のみとなります。
2年目以降は、会社に所定の用紙を提出するだけで源泉徴収してくれます。

３．ふるさと納税による寄附金控除を利用するとき

会社員の場合でも、ふるさと納税をした場合、寄附金控除という所得控除を利用することができます。

寄附金控除を利用するためには、ふるさと納税を行った自治体から「寄附金受領証明書」を受け取り、確定申告書と一緒に税務署へ提出する必要があります。

但し、寄附した自治体が5つ以内だったり、他に確定申告により控除すべきものが無いなど一定の条件を満たす場合には、「ワンストップ特例」により申告することができます。

ワンストップ特例を利用した場合には、自ら確定申告を行わなくても控除を受けることができます。

また、確定申告による控除とワンストップ特例による控除では控除額に違いはありません。

確定申告による控除とワンストップ特例による控除に違いは、所得税の減税があるかどうかです。

ワンストップ特例による控除は、翌年の住民税から100%控除され、確定申告による控除は所得税から20%、住民税から80%など2つの税金から控除を受けれるだけで、控除される総額としてはどちらの場合も変わりません。

４．セルフメディケーション税制を利用するとき

セルフメディケーション税制の対象となっている市販薬を年間1万2千円以上購入した場合、1万2千円を超えた部分に対し、所得控除を受けることができます。

セルフメディケーション税制を利用するために所定の明細書を作成し、確定申告書と一緒に税務署に提出することが必要です。

また、税務署へ提出する際、市販薬購入の領収書等は不要ですが、税務署からの要請があった場合には提出することなりますので、対象となる領収書は全て取っておきましょう。

ただ、このセルフメディケーション税制は医療費控除の特例であるため、医療費控除を利用する場合には併用できませんので注意が必要です。


※本記事の内容につきましては、個人調べによるものであり、正確性を確保するものではありません。
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