こんにちは~「ぽん」です!

今回は「退職金に掛かる住民税の納付方法」について説明していきます。

本記事の対象は以下の通りです。
・これから退職金を受け取る予定の人
・退職金の税金について知りたい人



1.一般的な住民税の納付方法

一般的に会社員の住民税の納付方法は、その年の所得に応じた住民税を翌年の6月~翌々年の5月まで給与から天引きされることで納付されることになります。

しかしながら、退職金に関しては、分離課税となっており、通常の給与所得とは分けて課税されることになっています。
また、退職時以降は住民税を天引きすることが不可能なことから以下の2つの納付方法が取られています。

<退職金に掛かる住民税の納付方法>
①特別徴収
②普通徴収

2.特別徴収と普通徴収

<①特別徴収>
勤務先で退職金に掛かる住民税を退職時に一括して納付してもらう方法です。
勤務先は退職金が支給された日の翌月10日までに市町村へ納付する必要があります。

<②普通徴収>
自ら退職金に掛かる住民税を納付する方法です。
自らで退職金が支給された日の翌月10日までに市町村へ納付する必要があります。

①特別徴収を選択した場合、勤務先で所定の手続きをしておけば、源泉徴収により課税が終了します。
そのため、退職所得についても「源泉徴収票」は交付されます。

課税処理についてもその時点で完了しているため、個人で確定申告などを行う必要もありません。

3.退職金に掛かる住民税の計算方法

退職金に掛かる住民税は非常に優遇されており、以下の方法により住民税が計算されます。

退職所得=(退職所得ー退職所得控除)÷2

※退職所得控除
勤続年数20年以下:40万円×勤続年数
勤続年数20年超:800万円+70万円×(20年ー勤続年数)

退職金に掛かる住民税=退職所得×10%(市民税6%+県民税4%)


4.まとめ

・退職金に掛かる住民税の納付方法には、①特別徴収と②普通徴収の2種類がある。
・特別徴収を選択した場合、勤務先の源泉徴収により住民税の課税処理が完了する。
・普通徴収を選択した場合、自ら翌月10日までに市町村に住民税を納付する必要がある。
・退職金に掛かる住民税は、分離課税で優遇されており、通常の住民税の計算方法とは異なる。

※本記事の内容につきましては、個人調べによるものであり、正確性を確保するものではありません。
本記事によって生じる損害等につきましては、一切の責任を負いかねますので、ご承知のほど、よろしくお願いいたします。